日本電機株式会社

品質管理

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各種認可・登録

日本電機は品質・環境・労働安全衛生ISO認証取得企業です。

当社は2000年にISO9001(品質マネジメントシステム)を取得しました。
以降、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得、登録継続しております。

いずれも認証範囲 本社、茨城工場及び茨城営業所

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品質管理方針

顧客満足の実現と顧客信頼度の向上のため、NQMS(Nippon Denki Quality Management Systems)の運用により安全と安心を備えた機能性ある製品とサービスの提供を目指します。

  1. 配電盤類に関する法規制、国家規格基準を順守するとともに、顧客の要求事項を的確に製品に反映させます。
  2. 全員参加のNQMSの運用により、以下の品質活動を推進します。
    1. ⅰ)品質は工程内で作り込むという体制を作り、不適合発生ゼロを目指します。
    2. ⅱ)社員全員が全社営業という意識で製品実現に関わり顧客満足の向上を図ります。
    3. ⅲ)報告、連絡、相談を基本に則って確実に行うことで日常業務の品質向上を図ります。
    4. ⅳ)NQMS運用の有効性を高めるための教育研修課題を人材育成計画書に設け推進します。
  3. 顧客満足の実現と顧客信頼度の向上を目的として目標を設定し、その目標達成のための品質計画を策定し、成果を含む実施状況の監視および計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
  4. プロセスの有効性を含むNQMSの継続的改善のため、品質活動の適切性、妥当性、有効性、成果について定期的なレビューを行います。
  5. 品質方針を品質活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、品質目標達成のため品質活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、品質活動の取組み意識を向上させます。

2020年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長 倉持康壽

環境方針

地球の環境を守るため、NEMS(Nippon Denki Environmental Management Systems)の運用により環境に優しい企業を目指し、地域社会に貢献します。

  1. 環境に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設け管理します。
  2. 製品の生産・販売およびサービス活動における環境に与える側面を抽出し、評価を行い、評価結果に基づき以下の環境保全活動を推進します。
    1. ⅰ)環境影響物質の管理または改善により汚染防止および段階的削減を推進します。
    2. ⅱ)廃棄物の分別により、リサイクル化を推進し最終処分廃棄物量の削減を図ります。
    3. ⅲ)各種改善活動によりCO2を削減し地球温暖化防止の推進を図ります。
    4. ⅳ)環境に優しい製品およびサービスの提供を図ります。
  3. 環境保全活動の推進により地球の環境を守ることを目的として目標および実施計画を策定し、進捗状況の監視を行い、プロセスの有効性を含むNEMSの継続的改善のため、定期的に計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
  4. 環境方針を環境活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、環境目標達成のため環境活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、環境活動の取組み意識を向上させます。

2019年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長 倉持康壽

労働安全衛生方針

NHSMS(Nippon Denki Occupational Health and Safety Management Systems)の運用により職場に潜む労働安全衛生阻害リスクおよび機会の抽出と管理・改善を行い、労働災害の防止と健康とを確保し、安全で快適な職場環境の形成と促進を目指します。

  1. 労働安全衛生に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設け管理します。
  2. 事業活動、製品およびサービスに関する危険源についてリスクアセスメントを行い、評価結果に基づき、以下のリスク低減および労働安全衛生活動を推進します。
    1. ⅰ)物の飛来、落下によるリスク
    2. ⅱ)挟まれ、巻き込まれによるリスク
    3. ⅲ)転倒によるリスク
    4. ⅳ)安全および危険防止のための改善活動
    5. ⅴ)疾病発生防止のための改善活動
  3. 社員および社員の代表の協議・参加に基づき、負傷および疾病発生ゼロを労働安全衛生の目的とし、目標達成のための実施計画を策定、実施および進捗状況の確認を行い、プロセスの有効性を含むNHSMSの継続的な改善のため、定期的に計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
  4. 労働安全衛生方針を労働安全衛生活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、労働安全衛生目標達成のため労働安全衛生活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、労働安全衛生活動の取組み意識を向上させます。

2019年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長 倉持康壽

事業継続方針

会社を永続的に発展させるため、NBCMS(Nippon Denki Business Continuity Management Systems)の運用により、事業の維持と会社の存続に影響する非常事態の発生に対し、その影響を最小限にとどめ、非常事態下における事業の継続と企業の社会的責任の遂行を目指します。

  1. NBCMSの整備により、以下の事業継続活動を推進します。
    1. ⅰ)社員とその家族および当社で働く利害関係者の安否確認・安全確保を最優先します。
    2. ⅱ)各種災害等による被害を極小化し、組織運営を迅速に復旧することで、顧客への製品およびサービスの供給責任を果たします。
    3. ⅲ)顧客、取引先、地域が速やかに復旧、復興できるように積極的な支援をします。
    4. ⅳ)経営資源の安全を確保し、事業の早期復旧を図って、経営への影響を最小限にとどめます。
  2. 想定災害としては特定の脅威に限定するのではなく、幅広く緊急事態へ対応を図る体制構築を目指すものとしますが、当社の代表的な脅威としては、大規模地震、感染症の蔓延(パンデミック)、風水害、オフィス火災等を想定します。
  3. 事業継続に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設定して管理します。
  4. 事業継続目的を達成するため、事業継続計画(BCP)を策定し、その計画に基づいて訓練を行い、事業継続活動の適切性、妥当性、有効性について定期的にレビューをして、マネジメントとパフォーマンスの継続的な改善を行います。
  5. 事業継続方針を事業継続活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、事業継続目標達成のため事業継続活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、事業継続活動の取組み意識を向上させます。

2021年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長 倉持康壽

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