品質管理

日本電機は品質・環境・労働安全衛生ISO認証取得企業です。

当社は2000年にISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しました。
以降、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得、登録継続しております。

いずれも認証範囲　本社、茨城工場及び茨城営業所

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ISO9001（QC00J0030）
ISO14001（EC05J0242)
ISO45001（WC10J0005）

品質方針

1. 配電盤類に関する法規制、国家規格基準を順守するとともに、顧客の要求事項を的確に製品に反映させます。
2. 全員参加のＮＱＭＳの運用により、以下の品質活動を推進します。
   1. ⅰ）自工程・自部署完結を実現させ、次工程での不適合発生ゼロを目指します。
   2. ⅱ）全社員が、お客様の期待を超える感動品質を実現させていく意識と次工程もお客様との意識をもちます。
   3. ⅲ）報告、連絡、相談を基本に則って確実に行うことで日常業務の品質向上を図ります。
   4. ⅳ）ＮＱＭＳ運用の有効性を高めるための教育研修課題を人材育成計画書に設け推進します。
3. 顧客満足の実現と顧客信頼度の向上を目的として目標を設定し、その目標達成のための品質計画を策定し、成果を含む実施状況の監視および計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
4. 品質活動の適切性、妥当性、有効性、成果について定期的なレビューを行い、品質文書の見直しを含むＮＱＭＳの継続的改善を行います。
5. 品質方針を品質活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、品質目標達成のため品質活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、品質活動の取組み意識を向上させます。

2023年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長　倉持康壽

環境方針

1. 環境に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設け管理します。
2. 製品の生産・販売およびサービス活動における環境に与える側面を抽出し、評価を行い、評価結果に基づき以下の環境保全活動を推進します。
   1. ⅰ）環境影響物質の管理または改善により汚染防止および段階的削減を推進します｡
   2. ⅱ）廃棄物の分別により、リサイクル化を推進し最終処分廃棄物量の削減を図ります。
   3. ⅲ）各種改善活動によりＣＯ２排出量を削減し地球温暖化防止の推進を図ります。
   4. ⅳ）環境に優しい製品およびサービスの提供を図ります。
3. 環境保全活動の推進により地球の環境を守ることを目的として目標および実施計画を策定し、進捗状況の監視を行い、プロセスの有効性を含むＮＥＭＳの継続的改善のため、定期的に計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
4. 環境方針を環境活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、環境目標達成のため環境活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、環境活動の取組み意識を向上させます。

2022年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長　倉持康壽

労働安全衛生方針

1. 労働安全衛生に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設け管理します。
2. 事業活動、製品およびサービスに関する危険源についてリスクアセスメントを行い、評価結果に基づき、以下のリスク低減および労働安全衛生活動を推進します。
   1. ⅰ）物の飛来、落下によるリスク
   2. ⅱ）挟まれ、巻き込まれによるリスク
   3. ⅲ）転倒によるリスク
   4. ⅳ）安全および危険防止のための改善活動
   5. ⅴ）疾病発生防止のための改善活動
3. 社員および社員の代表の協議・参加に基づき、負傷および疾病発生ゼロを労働安全衛生の目的とし、目標達成のための実施計画を策定、実施および進捗状況の確認を行い、プロセスの有効性を含むＮＨＳＭＳの継続的な改善のため、定期的に計画の適切性、妥当性、有効性についてレビューします。
4. 労働安全衛生方針を労働安全衛生活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、労働安全衛生目標達成のため労働安全衛生活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、労働安全衛生活動の取組み意識を向上させます。

2019年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長　倉持康壽

事業継続方針

1. ＮＢＣＭＳの整備により、以下の事業継続活動を推進します。
   1. ⅰ）社員とその家族および当社で働く利害関係者の安否確認・安全確保を最優先します。
   2. ⅱ）各種災害等による被害を極小化し、組織運営を迅速に復旧することで、顧客への製品およびサービスの供給責任を果たします。
   3. ⅲ）顧客、取引先、地域が速やかに復旧、復興できるように積極的な支援をします。
   4. ⅳ）経営資源の安全を確保し、事業の早期復旧を図って、経営への影響を最小限にとどめます。
2. 想定災害としては特定の脅威に限定するのではなく、幅広く緊急事態へ対応を図る体制構築を目指すものとしますが、当社の代表的な脅威としては、大規模地震、感染症の蔓延（パンデミック）、風水害、オフィス火災等を想定します。
3. 事業継続に関する法令およびその他要求事項を順守するとともに、必要事項については、自主基準を設定して管理します。
4. 事業継続目的を達成するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その計画に基づいて訓練を行い、事業継続活動の適切性、妥当性、有効性について定期的にレビューをして、マネジメントとパフォーマンスの継続的な改善を行います。
5. 事業継続方針を事業継続活動に関与する全ての人々に周知し、社外に開示するとともに、事業継続目標達成のため事業継続活動の全社員への教育および啓発活動を実施し、事業継続活動の取組み意識を向上させます。

2021年12月1日
日本電機株式会社
代表取締役社長　倉持康壽